「家族の仲は良かったから、相続で揉めることはないはず」―― そう思っていた家庭でも、いざ相続が発生すると意見が割れてしまうケースは少なくありません。 相続の具体的な方向性を決める「遺産分割協議」は、相続人全員の合意が必要なため、一人でも納得できない人がいれば成立しません。 ですが、話し合いが長引いている間にも、相続税の申告期限は確実に迫ってきます。 期限内に分割が決まらないと、本来使えたはずの特例が適用できず、想定外の税負担が発生することにもなりかねません。 本記事では、遺産分割協議の基本から、揉める原因、解決のステップやポイントを解説していきます。 遺産［続きを見る］

相続税は、財産を受け取れば誰でも同じ税率で計算されるわけではありません。 財産を受け取る人と亡くなった方との関係によっては、算出された相続税額にさらに20％が上乗せされる「2割加算」というルールがあります。 兄弟姉妹、甥・姪、孫などが財産を受け取った場合に、適用される制度です。 この制度を知らずに申告してしまうと、過少申告としてペナルティを受けるおそれや、想定外の税負担が発生することに繋がってしまいます。 また、「生前対策の段階から知っていれば、もっと効率的に対策できたのに」というケースもあるでしょう。 本記事では、2割加算の仕組みと趣旨、対象になる人とならない［続きを見る］

「うちは相続税がかからないから、申告もしなくてよさそう」 なんとなくそう考えている方は多いのではないでしょうか。 たしかに、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です。 しかし問題は、「特例や控除を使った結果として税額がゼロになる」ケースです。 この場合、たとえ納める税金が1円もなくても、申告書の提出が必須とされています。 申告が必要だと知らずに放置してしまうと、特例そのものが適用できなくなり、本来ゼロだったはずの税額が発生します。 さらに、その税額をもとに加算税や延滞税まで上乗せされるという「二重の痛手」を負うことにもなりかねま［続きを見る］

日本の単身世帯は上昇を続けており、推計によると2050年には4割を超えるともみられています。 背景には未婚率の上昇や少子化、核家族化の進行があります。 2020年の国勢調査では、50歳時点の未婚率は男性で約25.8％、女性で約16.4％と過去最高を記録しました。 配偶者や子どもを持たないまま老後を迎える方は、今後さらに増えていくでしょう。 ですが、こうした「おひとりさま」にとっても、相続は他人事ではありません。 配偶者や子がいる場合とは異なる特有の問題も多く、何の準備もしないまま亡くなると、財産の行き先が意図しない形で決まってしまう可能性もあります。 本記［続きを見る］

令和7年12月19日、令和8年度税制改正大綱が公表されました。 今回の改正で相続・贈与税に大きな影響を与えるのが、貸付用不動産の評価方法の見直しです。 これにより、メジャーな節税対策の一つである不動産を活用した節税、いわゆる「タワマン節税」が、ほとんど使えなくなる可能性があります。 本記事では、この改正の背景から実務への影響、今後の対策までをわかりやすく解説します。 ※本記事は令和8年度税制改正大綱に基づく情報です。今後の法案審議や通達改正により、内容が変更される可能性があります。具体的な対策を行う場合は、専門家に相談しながら慎重に実施するようにして下さい。 賃［続きを見る］

不動産は多くの人が対象となる相続財産です。 価格も高額になりやすいため、節税対策の効果も大きくなります。 その中でも、「小規模宅地等の特例」は、相続税の負担を大幅に軽減できる非常に有効な制度です。 一定の要件を満たすことで、評価額を最大80％減額できます。 有名な特例なので、「名前を聞いたことがある」という方も多いでしょう。 しかし、この特例は要件が細かく、適用できるかどうかの判断に迷うケースも少なくありません。 今回は判断が難しいケースや迷いやすいポイントに焦点を当てて解説していきます。 小規模宅地等の特例の概要 小規模宅地等［続きを見る］