相続税は手続きが複雑なうえ、経験する機会は人生の中でも数えるほどしかありません。 そのため、相続税は非常にミスが起こりやすい税金です。 もしも、相続税の計算や相続財産の評価額を間違えて納付した場合は、修正申告が必要になります。 少ない額で納めてしまった場合は、延滞税などのペナルティと一緒に不足分を追加で納めます。 反対に、本来納めるべき金額よりも多く納めてしまっていた場合は、税金を還付してもらうことが可能です。 還付を受けるためには、「更正の請求」の手続きを行う必要があります。 ただし、更正の請求を行える期限は、相続税の申告期限から原則5年と決まっています［続きを見る］

相続財産と聞くと、銀行預金や不動産などの資産を思い浮かべる方が多いと思います。 ですが、株式などの金融資産も相続財産のひとつです。 NISAなどによって投資が以前よりも身近になったことで、株式が相続財産に含まれるケースも多くなっています。 東京証券取引所が令和6年に発表した資料によると、個人株主数は10年連続で増加しています。 ただし、証券会社とのやり取りが必要になるなど、株式を相続する手続きは現金に比べてやや複雑です。 また、株式は日々価格が変動しています。 投資の経験がない相続人にとっては、特に複雑に感じるかもしれません。 今回の記事では、相続財［続きを見る］

相続税は非常に高額になりやすい税金です。 そのため、税負担を軽減する対策を行っておくかどうかで大きな違いが生まれます。 生前から行うことができる相続対策の一つに、生命保険を利用した節税があります。 相続税の節税だけではなく、相続人同士のトラブル防止などのメリットにも期待ができる方法です。 ただ、生命保険が相続税対策になるとは知っていても、「どんな保険に入れば良いのか」「具体的にどうすれば良いのか」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？ デメリットや注意点もありますので、事前にしっかりと仕組みを理解しておくことは重要になります。 生命保険を利用した相［続きを見る］

相続税に大きく関係する「名義預金」という言葉を聞いたことはありますか？ 名義預金とは、実際にお金を預金した人と違う名義人の口座に預けられている預金のことを言います。 相続においては、亡くなった方（被相続人）が配偶者や子供・孫の名義で、財産を残していた場合などが当てはまります。 この名義預金で注意しなくてはならない点は、相続発生時には、名義預金は口座の名義人ではなく、預金をしていた人（被相続人）の財産に含まれるという点です。 相続財産として把握できておらず、税の申告から漏れてしまっていた場合は、ペナルティの対象となる可能性もあります。 名義預金は申告漏れになりやす［続きを見る］

ご家族が亡くなってしまう直前や直後では、本人の預金をどのように扱えば良いのでしょうか？ 今後の生活費や葬儀費用、介護施設・病院への支払いなどに備えて、「口座が凍結されてしまう前に現金を引き出しておきたい」と考える方も多いと思います。 本人に代わって預金を引き出すこと自体は可能ですが、予想外のトラブルに発展しないよう、注意しなくてはならないポイントもあります。 特に、預金の名義人の意思とは関係なく多額の預金を下ろしたり、明確な使用目的なく預金を下ろしたりする事は大きなリスクがあります。 今回の記事では、相続前後に預金を引き出す必要がある場合の注意点や、相続税との関係など［続きを見る］

将来のリスクに備えた財産管理方法のひとつに「家族信託」があります。 高齢化に伴う認知症患者が増加している昨今では、”認知症による資産凍結”を防ぐ対策として注目されています。 厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告」では、75歳以上の要介護認定者数は9割程となっています。 「認知症の悪化で銀行の口座が凍結されて、介護を担う子どもに金銭的な負担かけてしまう」などの様々なリスクは、他人事とは言い切れません。 家族信託を上手く活用することができれば、家族の高年齢化に伴う様々なトラブルに柔軟に対応できるようになるでしょう。 ただし、家族信託を検討する際には、メリッ［続きを見る］