以前までは対象になる人が少なく、詳しく知らなくても問題なかった相続税。

ですが、2015年の制度改正により相続税の基礎控除が40％も引下げられ、対象となる人もどんどん増加しています。

実際に「自分は対象になるのか？」「相続税がいくらかかるのか？」と心配に感じている方も少なくないのではないでしょうか？

そこで本記事では、相続税についてシンプルにわかりやすく解説していきます。

いざという時に慌てないよう、最低限の知識を身につけておきましょう。

相続税とは？

相続税の対象になる人（相続税の基礎控除について）

相続税は相続が行われたからといって必ずかかるわけではありません。

遺産総額が「基礎控除額」と呼ばれる一定の基準を超えた場合にのみかかります。

国税庁が公表しているデータによると、相続税を申告が必要な人の割合は2021年分で9.3％、2020年分で8.8％程度です。（土地の評価額が高い首都圏に限定した場合は、割合がさらに高くなります。）

基礎控除の計算方法は非常にシンプルで、「3000万円＋600万円×法定相続人※の数」となります。

※基本的には被相続人との関係における、配偶者・子・両親・兄弟姉妹が法定相続人です

相続税の対象になる財産

その中で、相続税がかかるのは「プラスの財産からマイナスの財産を引いた財産」に対してです。
※特定の金額を超えた場合は、非課税財産やみなし財産に対しても相続税がかかる場合があります。

相続税で意識しておくポイント

手続きには期限がある

相続税には配偶者控除がある

その他の控除・特例もチェックしておく

相続税計算のやり方

相続税は、以下の手順で計算することで概算を導き出すことができます。

配偶者と子ども2人の場合を例に計算してみましょう。

手順1：課税財産の合計額を計算する

まずは課税価格の合計額を計算します。

課税価格の合計額を計算する際は、先ほど解説した課税対象となる財産を1つずつ評価し計上していかなければなりません。

また、土地を評価する際は「小規模宅地等の特例」が適用できる可能性がありますので、専門家に相談してみましょう。

手順2：課税価格の合計額から相続税の基礎控除額を差し引く

次に、課税価格の合計額から、相続税の基礎控除額を差し引きます。

たとえば、課税価格の合計額が2億円、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人である場合の計算例は次のようになります。

手順3：課税遺産総額を法定相続分で振り分ける

実際の話し合いによる振り分け方とは別に、法定相続分（配偶者1/2・子ども1/4）で分けた場合の各法定相続人の取得金額を算出します。

手順4：取得金額毎に税率表に当てはめて税額を計算する

相続税は課税遺産総額に対して、一定の利率が定められており、早見表で相続税率を確認することができます。

また、相続税には基礎控除額の以外にも、課税遺産総額の金額に応じて別途控除額が設けられています。

正確な金額を知るには専門家への相談が必要ですが、おおよその見積もりは早見表で把握することが可能です。

相続税率と控除額の早見表
課税遺産総額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超から3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超から1億円以下	30％	700万円
1億円超から2億円以下	40％	1,700万円
2億円超から3億円以下	45％	2,700万円
3億円超から6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

今回例にあげているケースでは、「2700万円」が相続税の総額です。

手順5：相続税総額を実際の財産の分け方で按分する

最後に、手順4で計算した各法定相続人の相続税の総額を、実際の話し合いで決めた財産の分け方（金額）で按分して、各法定相続人の実際の相続税額が決定します。

今回は、配偶者が50%、子供①が30%、子供②が20%で相続した場合で計算してみます。

この金額が今回のケースにおける各相続人の相続税額となります。

※ただし、被相続人の配偶者は「配偶者の税額軽減」の適用を受けることができるため、所得金額が1億6000万円以下である今回のケースでは配偶者の相続税は0円です。

その他にも、未成年者控除などが適用されるケースもあります。

まとめ