2026年6月17日に参議院本会議で「民法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月24日に公布されました。 この改正で、いわゆる「デジタル遺言書」という新しい遺言方式が創設されます。 遺言の方式が新たに設けられるのは、大きな制度変更です。 ただし、この報道には注意すべき点が二つあります。 一つは、新制度がまだ使えないこと。 もう一つは、「手書きの遺言がパソコンで作れるようになる」という理解は、正確ではないことです。 本記事では、今回の改正で何が変わり、何が変わらないのかを整理したうえで、施行を待つ間に何ができるのかまでを解説していきます。 今回の［続きを見る］

「家族の仲は良かったから、相続で揉めることはないはず」―― そう思っていた家庭でも、いざ相続が発生すると意見が割れてしまうケースは少なくありません。 相続の具体的な方向性を決める「遺産分割協議」は、相続人全員の合意が必要なため、一人でも納得できない人がいれば成立しません。 ですが、話し合いが長引いている間にも、相続税の申告期限は確実に迫ってきます。 期限内に分割が決まらないと、本来使えたはずの特例が適用できず、想定外の税負担が発生することにもなりかねません。 本記事では、遺産分割協議の基本から、揉める原因、解決のステップやポイントを解説していきます。 遺産［続きを見る］

相続税は、財産を受け取れば誰でも同じ税率で計算されるわけではありません。 財産を受け取る人と亡くなった方との関係によっては、算出された相続税額にさらに20％が上乗せされる「2割加算」というルールがあります。 兄弟姉妹、甥・姪、孫などが財産を受け取った場合に、適用される制度です。 この制度を知らずに申告してしまうと、過少申告としてペナルティを受けるおそれや、想定外の税負担が発生することに繋がってしまいます。 また、「生前対策の段階から知っていれば、もっと効率的に対策できたのに」というケースもあるでしょう。 本記事では、2割加算の仕組みと趣旨、対象になる人とならない［続きを見る］

「うちは相続税がかからないから、申告もしなくてよさそう」 なんとなくそう考えている方は多いのではないでしょうか。 たしかに、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です。 しかし問題は、「特例や控除を使った結果として税額がゼロになる」ケースです。 この場合、たとえ納める税金が1円もなくても、申告書の提出が必須とされています。 申告が必要だと知らずに放置してしまうと、特例そのものが適用できなくなり、本来ゼロだったはずの税額が発生します。 さらに、その税額をもとに加算税や延滞税まで上乗せされるという「二重の痛手」を負うことにもなりかねま［続きを見る］

日本の単身世帯は上昇を続けており、推計によると2050年には4割を超えるともみられています。 背景には未婚率の上昇や少子化、核家族化の進行があります。 2020年の国勢調査では、50歳時点の未婚率は男性で約25.8％、女性で約16.4％と過去最高を記録しました。 配偶者や子どもを持たないまま老後を迎える方は、今後さらに増えていくでしょう。 ですが、こうした「おひとりさま」にとっても、相続は他人事ではありません。 配偶者や子がいる場合とは異なる特有の問題も多く、何の準備もしないまま亡くなると、財産の行き先が意図しない形で決まってしまう可能性もあります。 本記［続きを見る］

親から実家を相続したものの、自分は別に住居があり、使い道に困っている―― こうした悩みを抱える方は少なくありません。 総務省の統計では、日本全国の空き家数は約849万戸に達しており、その半数以上が相続によって発生しているとされています。 とはいえ、相続した空き家をどうするかは、一筋縄ではいかない問題です。 放置すれば法的リスクや経済的負担が発生し、かといって慌てて売却すれば不利になってしまう可能性もあります。 本記事では、相続した空き家に直面したときの判断基準と、それぞれの選択肢におけるメリット・デメリット、さらに税務面での最適なタイミングについて、解説していき［続きを見る］