令和7年12月19日、令和8年度税制改正大綱が公表されました。 今回の改正で相続・贈与税に大きな影響を与えるのが、貸付用不動産の評価方法の見直しです。 これにより、メジャーな節税対策の一つである不動産を活用した節税、いわゆる「タワマン節税」が、ほとんど使えなくなる可能性があります。 本記事では、この改正の背景から実務への影響、今後の対策までをわかりやすく解説します。 ※本記事は令和8年度税制改正大綱に基づく情報です。今後の法案審議や通達改正により、内容が変更される可能性があります。具体的な対策を行う場合は、専門家に相談しながら慎重に実施するようにして下さい。 賃［続きを見る］

不動産は多くの人が対象となる相続財産です。 価格も高額になりやすいため、節税対策の効果も大きくなります。 その中でも、「小規模宅地等の特例」は、相続税の負担を大幅に軽減できる非常に有効な制度です。 一定の要件を満たすことで、評価額を最大80％減額できます。 有名な特例なので、「名前を聞いたことがある」という方も多いでしょう。 しかし、この特例は要件が細かく、適用できるかどうかの判断に迷うケースも少なくありません。 今回は判断が難しいケースや迷いやすいポイントに焦点を当てて解説していきます。 小規模宅地等の特例の概要 小規模宅地等［続きを見る］

贈与税は、個人が他の個人から財産を受け取った際に課される税金です。 現金や不動産、株式など、金銭的価値のあるものが対象となります。 ただし、すべての贈与が課税されるわけではありません。 一定の条件を満たした場合に税金がかからない“非課税”となるケースが存在します。 たとえば、最もよく知られているものに、年間110万円までは贈与税がかからない「暦年課税の基礎控除」があります。 しかしそれ以外にも、教育資金や住宅取得資金など、目的に応じて非課税となる特例制度が存在します。 この記事では、基礎控除以外の非課税制度や具体的な非課税事例について紹介していきます。 ［続きを見る］

相続税は非常に高額になりやすい税金です。 そのため、税負担を軽減する対策を行っておくかどうかで大きな違いが生まれます。 生前から行うことができる相続対策の一つに、生命保険を利用した節税があります。 相続税の節税だけではなく、相続人同士のトラブル防止などのメリットにも期待ができる方法です。 ただ、生命保険が相続税対策になるとは知っていても、「どんな保険に入れば良いのか」「具体的にどうすれば良いのか」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？ デメリットや注意点もありますので、事前にしっかりと仕組みを理解しておくことは重要になります。 生命保険を利用した相［続きを見る］

相続税に大きく関係する「名義預金」という言葉を聞いたことはありますか？ 名義預金とは、実際にお金を預金した人と違う名義人の口座に預けられている預金のことを言います。 相続においては、亡くなった方（被相続人）が配偶者や子供・孫の名義で、財産を残していた場合などが当てはまります。 この名義預金で注意しなくてはならない点は、相続発生時には、名義預金は口座の名義人ではなく、預金をしていた人（被相続人）の財産に含まれるという点です。 相続財産として把握できておらず、税の申告から漏れてしまっていた場合は、ペナルティの対象となる可能性もあります。 名義預金は申告漏れになりやす［続きを見る］

相続対策として、検討されることの多い方法の一つが生前贈与です。 ですが、贈与を行う場合には、「贈与税」に注意する必要があります。 適切に対処できないと、逆に税負担が増えてしまうかもしれません。 また、贈与を受けたつもりがなくても贈与とみなされて課税されてしまうケースもあります。 今回の記事で紹介するような贈与税の注意点について、事前に知っておくことが大切です。 「贈与税の申告を知らなかった・忘れていた場合はどうなるの？」 「その場合には、何年前まで遡って贈与税が発生するの？」 など、贈与税のペナルティや時効についても解説していきます。 逆に、贈［続きを見る］